海外との人の往来に関する説明資料及びQ&Aについて 

更新日:2020年10月20日

経産省素形材室より、以下の連絡がありましたのでお知らせいたします。

 

海外との人の往来(日本人及び外国人の出入国)に関する政府全体の取組をご連絡しました。

外国人の日本への入国につきまして、10月1日より、防疫措置を確約できる受入企業・団体がいること、

訪日目的が観光以外であること、入国後14日間の自主隔離などの条件のもと、原則として全ての国・地域からの

新規入国が可能となりました。

また、シンガポールと韓国については、それぞれ9月18日、10月8日より、防疫措置を確約できる

受入企業・団体がいること、 ビジネス目的での渡航であること、入国後14日間の活動計画書の提出などの条件のもと、

日本及び相手国に居住する日本人・ 外国人ともに、日本及び相手国において、入国後14日間も行動範囲を

限定した形でのビジネス活動が可能となっております。 これらに関し、必要な手続き、よくある質問を

経済産業省HPにて紹介しております。

 

○海外との人の往来の概要

○ビジネストラックの手続きについて

○レジデンストラックの手続きについて

○よくある質問

 

また、本連絡についてご不明点等ございましたら、以下連絡先までお問い合せ下さい。

【お問い合わせ先】 経済産業省 通商政策局 総務課 水際対策チーム 電話:03-3501-5925(直通)

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