お知らせ
2025.11.14
公正取引委員会と中小企業庁による型の無償保管に関する監視の強化について
11月13日、公正取引委員会より下請法違反に関する勧告事例が2件報道発表されました。添付の資料にもある通り、**「型の無償保管」**に関する監視が強化されており、違反行為が確認された場合には勧告の対象となります。
公正取引委員会の報道発表に添付資料も掲載されておりましたので、広く周知していただけますと幸いです。
【注意すべきポイント】
「型等」には 金型、木型、治具、検具、製造設備等 が含まれます。
中小受託事業者に対し、型等を無償で保管させることは違反となるおそれがあります。
以下のような場合は特に注意が必要です：
・部品等の発注を長期間行わない
・中小受託事業者が型等の廃棄や引取りを希望している
・次回以降の具体的な発注時期を示せない
・型等の再使用が想定されていない
保管を依頼する場合は、保管費用の支払いや廃棄・回収の協議を必ず行ってください。
【お願い】
自社取引において、型等の保管に関する取り扱いを再確認してください。
違反の疑いがある場合は、社内調査のうえ、必要に応じて公正取引委員会または中小企業庁への自発的申出をご検討ください。
詳細は添付資料および公正取引委員会HP「よくある質問（下請法）Q46」をご参照ください。